子ども手当に関するＱ＆Ａ Ｑ 子ども手当の支給対象と支給額はどうなるの？ Ａ 厚生労働省の説明では、中学校終了までの子どもを養育している方に、平成22年度は、子ども１人につき月額13,000円を支給し、23年度以降については23年度の予算編成過程で改めて検討することとしています。 （民主党のマニュフェストでは子ども１人につき月額26,000円を支給することとしています。） Ｑ 所得制限は？ Ａ 従来の児童手当には所得制限がありましたが、子ども手当には所得制限はありません。 Ｑ いつから支給されるのですか？ Ａ 国の案では、まず、今年６月に４、５月分が支給されます。すでに児童手当を受給している方は２、３月分の児童手当と合わせて受け取ることになります。その後10月及び２月にそれぞれ前４か月分の子ども手当が支給されます。 Ｑ 現在、受給している児童手当はどうなるのですか？ Ａ 現行の児童手当では、３歳未満は月額10,000円、３歳から小学校６年生までの第１子・第２子は月額5,000円、第３子は月額10,000円が支給されています。 国は、子ども手当の一部として児童手当を支給する仕組みであると説明していますが、実際には、児童手当の受給の有無に関わらず、一律13,000円の子ども手当が支給されることになるため、児童手当を受給中の方の場合、子ども１人につき8,000円又は3,000円の増額となります。 Ｑ 市が独自に支給している子育て支援手当が廃止されると聞いたが？ Ａ 市が１月12日に公表した22年度予算案では、国の子ども手当の支給に伴い、名古屋市の独自施策である子育て支援手当を段階的に廃止することとしています。 子育て支援手当は、第３子以降の３歳未満児で、保育所に入所していない子ども１人につき月額20,000円を支給するものですが、22年度予算案では１人月額10,000円に減額することとしています。
新たに子ども手当が支給されても、マイナスになる世帯もあるのでは？
Ａ 扶養控除の廃止による影響額は所得によっても変わるため、比較は困難ですが、子育て支援手当の減額の影響については、子どもが３人いる次のようなモデルケースでは、世帯の受給額では増額となります。 【モデルケース】 ・子ども３人（４歳、２歳、０歳） ＜現行＞
＜平成22年度＞
＜平成23年度〜＞
Ｑ 子ども手当の申請はどうすればいいのですか？ Ａ 国が検討している案では、現在児童手当を受給している世帯については、新たに申請しなくてもよいが、中学生がいる世帯や所得制限により児童手当を受給していない世帯については申請が必要となるようです。申請方法などの詳細については、市において検討中で、今後広報などで案内されることになると思います。 |
Q・緑市民病院がなくなると聞きますがほんとですか？今後どうなるのですか？
A・緑市民病院の現状と今後の方向性について
○ 現状 緑市民病院については、医師・看護師が不足している影響もあり、患者数が大きく減少し、３年連続で病床利用率が７０％未満となったため、総務省の公立病院改革ガイドラインによる抜本的見直しの対象となっております。 また、平成２０年度に９億円余りの赤字を計上するなど、厳しい経営状況が続いております。 ○ 今後の方向性 緑市民病院の周辺には大規模な病院があまり存在しないことなどから、今後も地域密着型の総合的な病院としての役割を維持し、救急医療を充実させることが必要であると考えております。 しかし、医師・看護師が不足し、厳しい経営状況が続いている現状を考えると、直営のままで救急医療の充実や抜本的な経営改善を実現することは難しく、民間の運営手法を活用する必要があると思われます。 したがって、今後は、市立病院としての位置づけを維持しながら民間の運営手法を活用できる指定管理者制度をできるだけ早期に導入し、救急医療の充実等の医療サービスの向上や経営の改善等を図ることが望ましいと考えております。 【参 考】 緑市民病院の経営状況
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