◆（岡本康宏君）　お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

　まず、上下水道料金の支払い方法につきまして質問させていただきます。
　上下水道料金の支払いは、銀行、郵便局での納入通知書と口座振替があり、その後、お客様サービスの向上や要望により、平成5年3月からコンビニエンスストアでの支払いが可能になったことは、皆様も御存じかと思います。
　そんな中、昨今、コンビニエンスストアで支払う人が増加していると聞きますが、コンビニエンスストアは年中無休、24時間営業で、支払い可能な店舗数も約900店舗あり、好きなときに、また買い物のついでなどに気楽に支払うことができるため、若い人を中心に利用者がふえてきたのだと思っています。
　しかし、コンビニエンスストアでの支払いについては、上下水道局が支払う手数料が高く、口座振替と比較しますと100円以上の差があります。収納経費の観点から考えれば、納入通知書の高い経費を安い経費の口座振替の方が負担しているとも言える現状は、おかしいのではないでしょうか。それで口座振替の市民の方は納得するでしょうか。
　コンビニエンスストアで支払う人の数は毎年増加しており、17年度では、納入件数の約80％を占める口座振替の手数料が約3500万円かかるのに対し、件数が20％にすぎない納入通知書にかかった手数料は1億700万円にもなっています。つまり、納入通知書は全体の4分の1の件数ですが、3倍を超える経費がかかっているのが現状です。
　したがって、上下水道局としては、口座振替の方が大変ありがたく、普及促進のためにさまざまなPRを行ってきたと思いますが、年々口座振替率は低下しているのが実態です。
　そこで、勧奨措置を行い、口座振替の方をふやしたいと上下水道局が考えることに対し、何点か上下水道局長にお尋ねいたします。
　今回、勧奨措置を行うことによって納入通知書から口座振替に変える人も料金を割り引く制度を導入するそうですが、周知方法、期待される効果、口座振替率の目標などをまずお聞かせください。
　次に、本当に上下水道局が口座振替の利用者をふやしたいということであるならば、私は、料金を安くするだけではなく、もう一歩踏み込んだ口座勧誘の対策が必要でないかと思っています。今回の勧奨措置につきましては、今までに口座振替で手数料が安く、かつ未納率も少なかった方への感謝の割引であってもいいのではないかと思っています。
　先日、コンビニエンスストアの店長から、ひとり暮らしの学生や社会人といった若い方の支払いが多いというお話を聞きました。そこで、若い方になぜ口座振替をしないのかと聞いてみますと、率直に、申し込みが面倒くさい、少し安くなるよといっても1,000円も変わらないでしょうといった回答でした。
　勧奨措置は、割引により口座振替の利用者をふやしたいという考えでしょうが、口座振替にしない理由が、水道料金が高いからしないのでしょうか。このようなことからも、今以上に口座振替の簡単な申し込み方法などを改めて考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　そこで、私の観点から申し上げますと、例えば、不動産業者での賃貸契約時に、100円程度の手数料を払ってでも不動産業者に委託する方法など、対策はとれないのでしょうか。
　また、最近、全国的に注目を浴びています新たな収納方法として、クレジットカード払いによる口座振替があります。手数料との兼ね合いもありますが、納入通知書よりも経費が安いのではないでしょうか。また、第三者による立てかえ払いのため、未納料金の減少にもつながるかと思います。まさに若者をターゲットとした対策として有効であり、クレジットカード払いも取り入れていくべきではないでしょうか。
　上下水道局が導入をしている今回の勧奨措置は、1年間の限定で総額も630円ということですが、これは、魅力を感じない人も若い人の中には多いのではないでしょうか。より効果的なものにするため、この措置であれば、割引期間を1年に限定することなく、継続した措置とするべきではないでしょうか。
　もし、また違う観点から考えると、コンビニの支払いの手数料が高いというのであれば、割引制度とかではなく、口座振替の方の水道料金を安くするとか、コンビニの手数料を受益者負担にするとか、新たな仕組みについて導入するお考えはないか、以上、上下水道局長にお尋ねいたします。
　次に、スクールカウンセラーの小学校への配置について質問をいたします。
　3月3日、NHK総合テレビで放映された「いじめ、どうすればなくせますか」や、昨日、中日新聞の1面に記載された記事にもありましたように、子供たちの中には、心の中に問題や悩みを抱えている子供がたくさんいるのが現状です。
　例えば、ちょっとしたことがきっかけになって不登校になってしまう子や、新しい環境になじめず情緒不安定になってしまう子、あるいは、学校や家庭での悩みから逃げるために問題行為を起こしてしまう子など、大人たちの気づかないところでひそかに心の中でSOSを発していることがよくあると思うのです。
　一方、学校や家庭は、それぞれの立場でその子の健やかな成長を願い、時には一緒に考え、ともに手を携えて育てていくことを一番大切にしているに違いありません。しかし、子供を取り巻く環境は複雑で、親が思いがけずつまずき、途方に暮れる場面に出会うこともあると思うのです。
　そして、保護者からは、我が子が登校を渋り始めたときに専門的な助言を受けていれば、不登校にならなかったかもしれないとか、我が子のことで本当に悩んだときに相談できるカウンセリングの専門家がいてほしかったという声も聞いています。中には、もう少し早い時期に心のケアを重ねてもらえていれば、もっと早く子供の悩みを解決し、気持ちを楽にさせてやることができたのにというお話も聞いたこともあります。
　学校の担任の先生を信頼し、いつも相談していても、親子の悩みや苦しみの種類によっては、時には専門家の存在が大きくなる場合があります。臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーに相談をし、話し合うことは、専門的助言に加え、精神的な面からも支えられることが非常に大きいであろうと思われます。
　さらに、スクールカウンセラーの存在は、悩みを持つ当事者のみならず、ほかにも大きな影響をもたらすに違いありません。実際に、学級担任や他の教師、そして保護者からは、子供たちや集団などへの自分自身のかかわり合いを見詰め直し、一緒に学ぶことによって、学級や学校全体がよりよい方向へ進んだ事例も多いと聞いています。
　さて、愛知県では、来年度より70人のスクールカウンセラーを県下の小学校に配置すると聞いておりますが、一方、本市においては、中学校へ配置されているスクールカウンセラーが、各中学校ブロックの小学校の要請に応じて対応していると伺っていますが、しかしながら、小学校の保護者の方や子供たちからしてみると、まだまだスクールカウンセラーはなじみの薄いものであり、どんな取り組みがされているのか知らない方の方が多いように感じられます。
　もちろん、学校の先生が子供たちの一番身近にいて、子供たちのことを一番理解していることは十分認識していますが、もし保護者が教員以外の専門的なアドバイスを求めたときや、あるいは担任の先生が今こそ必要になったときには、何とか小学校の保護者にもスクールカウンセラーによる相談の機会を持ちやすい体制を築いていただきたいと願います。
　また、中学校ブロックのケースによっては、中学校より小学校の方へ必要性の高い場合もあると思います。配分された時間にこだわらず、臨機応変に相談を受けられるような柔軟さも必要ではないかと考えます。
　以上のことから、スクールカウンセラーの小学校における活用状況について、そして、今後の小学校におけるスクールカウンセラーによる相談体制についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
　以上、教育長にお尋ねいたします。
　次に、ひとり暮らし高齢者の課題について質問いたします。
　最近、大都市における顕著な問題として、ひとり暮らしの高齢者等の増加があります。全国的には、20年後にひとり暮らしの高齢者の数が高齢者の人口の19.6％になると推計されていますが、名古屋市では、平成17年度国勢調査で、市内の高齢者人口の約19％に当たる7万9000人余りの人がひとり暮らしをしているという実態があります。
　こうした中、かつては助け合いの心、あいさつ、声かけなどに見られた地域社会のつながりが希薄化し、ひとり暮らしの高齢者の方が、死後、だれにも発見されず放置されているという孤立死が新たな社会問題としてクローズアップされてきています。
　そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。孤立死を防止するため、具体的にどのような取り組みを実施していくお考えなのか、お尋ねいたします。
　次に、ひとり暮らし高齢者の方を地域で支える仕組みの一つとして、民生委員による自主活動の一つとして、「ひとり暮らし高齢者をあたたかく見守る運動」があります。この活動は、民生委員の方々が、ひとり暮らし高齢者の方と日常的な触れ合いを深める中で、公的な施策の対策で処理できない生活課題についての解決の一助として大きな役割を担っており、高齢者の心の支えとして大きな成果を上げていると思います。
　私が、地元の民生委員の方から伺ったお話ですが、民生委員の訪問や福祉サービスを受けるに当たって、ひとり暮らしかどうか判断する際、昭和58年に当時民生局が示したひとり暮らし高齢者の取り扱い基準によっているとのことでした。
　この基準では、隣接して親族が暮らしている場合などについては、単身の高齢者であってもひとり暮らしとは認定されません。しかしながら、地域社会の連帯感の変化と相まって、家族の連帯感や扶養についての価値観も時代とともに大きく変化し、隣接の家族がいても、家族や地域の中で孤立し、生活課題を負っている高齢者の方の負担は少なくないのではないでしょうか。
　そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。
　ひとり暮らし高齢者に係る現行の基準を時代の趨勢に見合った内容に変更し、隣接に家族がいるかいないかではなく、支援を必要としている方に訪問活動や福祉サービスの提供を適切に行っていただきたいと考えますが、この点についてお伺いいたします。
　また、この基準の名称ですが、民生局が示したひとり暮らし高齢者の取り扱い基準の言葉は、人に対して用いるには不適切ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
　さて、名古屋市においては、今後、60歳を迎える方は3万5000人以上に上り、この状況は今後しばらく続くものと予想されます。この方たちは団塊の世代と呼ばれ、戦後の我が国の社会、経済、流行などに多大な影響を与え、時代のターニングポイントを築いてきました。今後、2007年はその団塊の世代が定年年齢に達し、自分の生き方を模索し始める年でもあります。
　私は、この団塊の世代が、今後、高齢者の概念なく、生き方を大きく転換する力を秘めているものと考えます。すなわち、この大勢の方々がこのまま福祉・介護サービスを受ける側になるのか、また、地域社会の新たな担い手として活躍するのか、これはそれぞれの生き方の問題にとどまらず、国や地方の財政状況にも大きな影響を持つ選択であり、今後、高齢社会のあり方を左右する問題であると考えます。団塊の世代のパワーが、地域のつながり再生の切り札となり、孤立死やひとり暮らし高齢者の方の生活課題への解決へとつながっていく推進力となる必要があると考えます。
　そこで、団塊の世代の方々の豊富な知識、自由な発想、活力を名古屋市として今後どのように生かしていこうとしているのか、健康福祉局長にその方策についてあわせてお伺いし、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎上下水道局長（山田雅雄君）　上下水道料金の支払い方法に関しまして、お尋ねをいただきました。
　上下水道料金の口座振替払いは、お客様にとって利便性が高く、また、私どもの経費節減にもなることから、従来から口座振替の普及促進に努めてきたところでございます。
　まず、今回の勧奨措置の周知方法についてでございますが、水道メーターの検針時におけるPRや訪問活動など、お客様への直接的なPRを積極的に行いまして、口座振替払いの利用を呼びかけてまいります。
　これによりまして、口座振替払いの減少傾向に歯どめをかけるとともに、1万1000件が口座振替払いに移行いたしまして、普及率で申し上げますと83％を目標としております。
　次に、一歩踏み込んだ口座勧誘をしてはという御提案でございますけれども、入居契約時における口座申し込みなど、議員よりいただきました御提案を十分に参考にさせていただきながら、さらなる普及促進策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、クレジットカード払いでございますけれども、地方自治法の改正によりまして、第三者による立てかえ払いが認められることになりましたので、上下水道料金のクレジットカードによる口座振替ができるようになったところでございます。
　お客様にとりましては、支払いの選択肢が広がるなどのメリットがございますけれども、私ども、クレジットカード払いの手数料率がどの程度になるかなどの課題もございます。口座振替払いの勧奨措置の効果を勘案しつつ、導入について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　また、議員から口座振替払い勧奨措置の継続についてお尋ねをいただきました。
　今回は、集中的に勧誘することによりまして、その効果が一層期待できることから、期間を限定したものでございます。勧奨措置の継続につきましては、効果の検証などを行った上で、新規申込者に対する措置の延長について検討してまいります。
　最後に、料金収納方法の違いを勘案した新たな仕組みについてでございますが、平成19年度より、中期経営計画「みずプラン22」に掲げました料金のあり方について検討をいたしてまいりますが、そのテーマの一つとして調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（岡田大君）　スクールカウンセラーの小学校への配置についてお答えいたします。
　本市では、臨床心理士をスクールカウンセラーとして全中学校に配置し、心の悩みを抱える子供やその保護者、教員に対しまして、専門的な立場から相談、助言を行っております。
　そうした中で、小学校においても、日々子供たちと接する教師が子供の行動の背景にある問題に悩むことがふえ、臨床的な見地から助言が必要となってまいりました。
　そこで、平成16年度から、各中学校に配置しておりましたスクールカウンセラーを中学校ブロック内の小学校でも活用できる仕組みといたしました。
　また、17年度には、小学校228校におきまして、1校当たり20時間程度活用され、18年度につきましても、この実績をもとに、1校当たり20時間を配当し、スクールカウンセラーの助言により、教員が自信を持って指導できる支援体制を整えますとともに、保護者の相談にも対応しているところでございます。
　今後は、小学校の教員や保護者がさらにスクールカウンセラーに相談しやすくするため、相談時間の割り振りを小中学校間で弾力的に運用できる仕組みづくりや、小学校の活用時間の拡大にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎健康福祉局長（松永恒裕君）　「ひとり暮らし高齢者をあたたかく見守る運動」に関し、3点のお尋ねをいただいたというふうにお伺いをしました。
　まず、ひとり暮らし高齢者のいわゆる孤立死防止についてでございますが、これまで本市では、ひとり暮らし高齢者への取り組みといたしまして、緊急通報事業や高齢者福祉相談員の訪問活動、さらには民生委員などによる見守り活動や配食サービスなど、さまざまな機会を通じまして安否の確認に努めてまいりました。
　しかしながら、ひとり暮らし高齢者の方がだれにもみとられずに亡くなる孤立死は、地域のつながりが希薄化する中で起こってきた重大な社会問題であると、そのように考えております。
　そこで、今後の取り組みでございますが、孤立死を防止するために、19年度、新たに孤立死ゼロ・モデル事業を実施したいと、そのように考えております。
　具体的には、ひとり暮らし高齢者の方の実態調査や民生委員など関係者への聞き取り調査及び市民啓発としてのシンポジウムの開催などを予定しております。また、地域で高齢者の方が孤立しないように、モデル地域を選定いたしまして、区役所や民生委員など関係機関及び地域の住民の方などによります地域支援ネットワークの構築について検討していきたいと、そのように考えております。
　こうした事業を着実に展開することで、今後も孤立死を生まない地域社会づくりに向け努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
　次に、ひとり暮らし高齢者の認定基準についてお尋ねをいただきました。
　本市が現在、福祉サービスの適用などに用いておりますひとり暮らし高齢者の認定基準は、判断の客観性、公平性を確保するために、昭和58年度に定めたものでございます。しかしながら、この間、高齢者の生活実態は多様化しておりまして、居住の状況や親族との関係などで一律に判断することが困難なケースもあるものと、そのように考えております。
　一方、民生委員の自主活動であります「ひとり暮らし高齢者をあたたかく見守る運動」は、市の認定基準を参考に、ひとり暮らし高齢者を訪問する活動でございまして、高齢者の生活課題にきめ細かい対応を図る上で重要な役割を担っておると、そのように思っております。
　1点目の、ひとり暮らし高齢者の認定基準の内容につきましては、今後、その内容が高齢者の方の生活の実態に即したものになっているかと、そういう観点から常に検証していくとともに、その運用に当たりましては、地域の実情に詳しい民生委員さんと今後も十分意見調整を行ってまいります。
　2点目の、取り扱い基準という名称につきましては、議員御指摘のように、この基準の趣旨にはそぐわない面もありますので、高齢者の尊厳を大事にする名称に改めてまいりたいと、そのように考えております。
　最後に、団塊の世代の方々の知識や活力を地域で生かす方策についてお尋ねをいただきました。
　団塊の世代を初めとする高齢者の方々が、生きがい、役立ち感を持って地域社会で活躍していただき、助け合いのまちづくりの担い手となっていただくことは大変重要であると考えております。
　そこで、こうした方々に、地域への関心を持っていただき、地域福祉の担い手として参加していただく仕組みを構築していくために、今後、シルバーパワーを活用した地域力再生事業を進めていきたいと考えております。
　そのため、19年度はまず、二つの調査を予定いたしております。一つ目は、団塊の世代等の意識・意向調査として、市内3,000人を対象に、退職後のライフスタイル、趣味分野、地域福祉活動への関心等を調査いたします。二つ目は、地域のニーズ調査として、民生委員やケアマネジャーに対し、地域でどのような助け合いの活動が必要かなど、要望や意見を調査するものでございます。
　そのほか、19年9月に行われます第16回全国ボランティアフェスティバルあいち・なごや関連事業としてシンポジウムなどを実施し、団塊の世代等の社会参加への機運を高めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
◆（岡本康宏君）　御答弁ありがとうございました。
　時間も少ししかないので、要望だけさせていただきますが、まず、上下水道局に対しまして、みずプラン22ということで、今後いろんな検討をしていただくということですが、私はこの手数料の差を聞いたときに、自分自身は口座振替で払っている、お客様サービスの向上から、コンビニエンスストアで払っている人の手数料も合算してやっているということはわかるんですが、やはり公共料金ということもありますので、口座振替でお世話になった方々に対しても少しでも、いろんなアイデアを出し合って調査研究をしていただきたい。
　やっぱり口座振替は安くするだけではなく、私は不動産の例を出させていただきましたが、上下水道局に対して、普及促進のアイデアを改めてこの22年のプランにのせられるよう調査研究を要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

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