◆（岡本康宏君）　皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　6月定例議会で我が党の梅村麻美子議員が、区役所改革を既に質問させていただきましたが、その中で区役所の機能の強化に関するアクションプランの策定について述べられ、特に区長の人事権の強化や区役所内における縦割り人事の弊害等について質問されました。それに対して市長、助役様から、限られた人員による区の行政の実施や事業費等、それぞれの局の予算評価によって縛られる状況の答弁がありました。私はその内容を踏まえた上で、次のことを改めてお尋ねさせていただきます。
　名古屋市の人口は、220万人を突破したのは皆様もご存じかと思いますが、区別人口で比較いたしますと、7区で人口が増加、9区で減少し、中でも中川区の増加のほか、区画整理が進み6万余の増加をした緑区を初め、天白区、守山区、名東区といった市東部の人口の伸びが大きく寄与していることが言われます。そんな中、各区によってさまざまな傾向があり、各区役所内の仕事の忙しさに少しずつ違いがあるように感じるのは私だけでしょうか。
　区役所はこれまで、各局の総合的な出先機関としての位置づけがありましたが、私は、これからは区役所は区民とともに地域の問題を解決する区役所に変わっていかなければならないと考えております。地域を基盤とした高齢者介護、子育て、ごみ問題、まちづくり、地域文化におけるさまざまな施策事業は、区役所がコーディネート力を発揮することで行政と区民が役割を分担し、また協働し、それぞれがその特性を生かすことで区民のニーズにこたえる事業効果が期待できる分野ではないでしょうか。そんな中、区役所職員については各局に配分を任されているというのが現状とお聞きしましたが、本当に各局に任せているだけで各区役所の区民サービスがうまくいっているのでしょうか。
　以前、市長さんは、アクションプランはプランとして掲げたもので、極めて抽象的であるから、アクションにするためにもう一度腰を据えて考え直したいとおっしゃいました。しかし、各区の人口増加数はそのように悠長に構えていられないのが現状ではないでしょうか。区役所が早く変わらないと、市民が相変わらずお役所仕事だという印象を持ってしまうものだとも私は思っております。
　そこで、私が心配しております区役所内の福祉事務所について、まずお尋ねいたします。
　先ほども申しましたとおり、この数年で人口が急激に増加した区もあれば、人口は減少していても高齢化が急速に進んでいる区も実際にあります。そんな状況の中、どのようにこれからの変化に合わせた適切な職員定数の配置見直しを行っているのでしょうか。平成18年度には介護保険法の改正、障害者自立支援法の施行など福祉事務所に関連した行政の動きがあります。その点を特にお聞きしたいと思います。
　また、福祉事務所の扱う仕事には、子供や高齢者、障害者の社会的な弱者が対象で、専門的な知識や技術が必要だと私は考えております。平成18年度には、先ほども申し上げましたとおり、介護保険法の改正、障害者自立支援法の施行により制度が大きく変更される中で、より一層難しさを増すのではないでしょうか。あわせて、専門的な知識、技術も求められると思います。
　現在、介護福祉課には各区保健師1名が配置されておりますが、児童係には保健師などの専門職が一人もいない状況です。今後、児童虐待、DVの相談、措置事務の対応、高齢者虐待や、ひとり暮らしの高齢者の介護保険制度上の処遇困難事例の相談などに、現状の体制で十分に対応し切れているのでしょうか。あわせて、一般行政職が、生活保護などの福祉業務をケースワーカーが行っているようですが、配属後に福祉専門的な対応ができるよう、より一層研修体制の強化充実や社会福祉士などの資格を持った職員配置も必要と私は考えます。幅広い業務を扱っており、現状でも大変忙しい福祉事務所が今後どうなるか、私は大変不安を感じております。そこで、区役所における福祉事務所の体制について、所管する健康福祉局長にお尋ねいたします。
　また、私がもう一つ懸念している区民生活部のまちづくり推進室についてお尋ねいたします。
　犯罪の多発、放置自動車、放置自転車の増加、ごみのぽい捨て、犬猫のふんの不始末等のマナーの低下など、市民の不安は募っております。本市では、名古屋を今よりももっと住みよいまちにしていくため、こうした安心・安全で快適な環境に関する地域の身近な問題について、市民、事業者及び市がそれぞれの役割のもと、協働して取り組みを進めるため、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例を平成16年11月に制定、施行されました。これからは、市民にとって最も身近な行政機関である区役所が、地域活動や住民要望などのまちづくりに関する総合的な窓口の役割を果たしていかなければなりません。では、それにこたえるための体制はどんな状況でしょうか。
　まちづくりの課題に対する部署として各区にまちづくり推進室が置かれていますが、その職員数は室長以下すべて合わせても、多い区で18人、少ない区では14人です。区役所内には保健所を含めて200人から300人もの職員がいますが、実際地域の問題解決に割かれている人員はこれだけでしかありません。安心・安全条例ができ、まちづくり推進室はどんどん仕事がふえていると聞きます。さらに、これからはこの成果を求められることになります。ふえ続ける地域の課題に対して、これだけの職員配置で本当に十分と言えるのでしょうか。そこで、まちづくり推進室を所管する市民経済局長にお尋ねし、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）

◎健康福祉局長（松永恒裕君）　社会福祉事務所の体制についてお尋ねをいただきました。
　社会福祉事務所は、社会福祉法に基づきまして、生活保護を初めとするいわゆる福祉6法に定める援護業務のほか、介護保険事務や各種在宅福祉施策を初めとした社会福祉全般に関する事務を取り扱っておりまして、市民の方々の福祉全般に関する直接の窓口となっておるところでございます。
　社会福祉事務所の体制についてお尋ねがございました。生活保護世帯や児童虐待、あるいはDVなど処遇が困難なケースがふえております中、社会福祉事務所は介護保険制度の改正や障害者自立支援法といった目の前に迫った新たな施策へも対応していかなければならない状況でございます。今後業務が大きく変わり、困難性も増すことから、体制の強化や職員の能力向上が一層求められているというように考えております。これまでも体制の強化や研修充実に努めてまいったところでございますが、今後も引き続き社会福祉事務所の組織及び人的体制の強化に向けて検討してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。

◎市民経済局長（杉浦雅樹君）　区役所におきますまちづくり部門、まちづくり推進室の職員配置についてお尋ねをいただきました。
　本市におきましては、平成16年11月に施行されました安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に基づきまして、区民、事業者及び区役所がそれぞれの役割のもと、協働して取り組みを進めるために、区役所のまちづくり推進室が中心となりまして、安心・安全で快適なまちの実現を目指しているところでございます。
　そうした中、区役所におきましては、平成17年度より地域振興課をまちづくり推進室に改めまして、地域振興係と生涯学習係の2係をまちづくり推進係へ集約いたしまして、まちづくり推進室の業務を職員全体で柔軟に対応できるようにいたしたところでございます。それとともに、財政状況厳しい中ではございましたけれども、定員を全体で9名増員させていただきました。また、環境事業所長、土木事務所長または副所長、消防署副署長を区民生活部の主幹に兼務または併任といたしまして、地域活動の連携、調整機能を強化したところでございます。これらの組織改正によりまして、まちづくり推進室が地域の総合窓口として、安心・安全で快適なまちづくりに関する地域の要望や意見を処理することができるようになったと考えております。しかしながら、これからもふえ続けます地域の課題に対して、まちづくり推進室が果たす役割はますます重要になってまいります。今後も現状の体制を検証しつつ、まちづくり推進室が地域の主体的な活動を総合的に支援する体制を確保するよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

◆（岡本康宏君）　両局長様より、検討を進める、体制を確保するように努めてまいりますと答弁がありました。ありがとうございました。
　しかし、今現在、各区役所の福祉事務所ではさまざまな対市民への福祉サービスの格差が出ているのは確かなんです。ちょっと例を挙げさせていただきますが、ひとり暮らしの高齢者の方への訪問です。訪問が3カ月に1回できる区もあれば、1年に1度しか訪問ができていない区があるのも現状です。それをどう強化すればいいのでしょうか。
　また、地域の課題というのは一般的に学区がその基本単位になると考えますが、私の出身の緑区を例に挙げますと、市内で一番多い27学区もあります。一方で、一番学区が少ない区では7学区と聞いております。緑区では17人の職員で27学区に対応している一方、14人で7学区を対応している区もあるわけです。単純に数字だけを比較すると、緑区のまちづくり推進室の職員は大変な忙しさを抱えているように思えるのですが、いかがでしょうか。もちろん、こうした職員の配置状況が長い歴史的な経過と地域の状況によって現在の姿になっていることは承知しております。また、現状の予算を考えますと、職員を増員することはなかなか厳しい状況であることも十分承知しております。
　しかし、一方でこうした状況を解決していくことが私は重要であるとも考えております。こうした行政サービスのアンバランスは是正すべきではないかと考えます。初めにも申し上げましたとおり、近年、人口の増加が大きい区、そうでない区、人口格差はますます拡大していくでしょう。そういった人口の変化やニーズの変化に対して職員の配置が追いついていないのが今の現状ではないでしょうか。その点につきまして、あり方検討会議議長の助役に御見解をお尋ねいたします。

◎助役（因田義男君）　区役所の職員配置、定数につきまして再度私にお尋ねをいただきました。
　区役所の定員につきましては、現在それぞれの事業を所管する局の事業予算の項目、費目ごとに定めているところでございます。しかしながら、限られた人員により区の特色を生かした施策を実施し、効率的、効果的な区政運営を実現することが求められております昨今、事業の必要度、重要度の高い部門への弾力的な人員配置が必要であるというふうに考えているところでございます。
　こうした中で、平成16年度より各区長が予算費目を超えて柔軟に配置できる仕組みを導入し、繁忙期などにおいて区長権限で現在取り組んでいるところでございます。まずはこの柔軟な職員配置の実施状況などを検証し、区の自主性、主体性を高めた運用を図ることにより、効率的な区政運営を実現するよう努めてまいりますとともに、現在、先ほど議員の御質問の中にもありましたように、区のあり方を検討しております。そういう中で議員御指摘の部分も含め、職員配置につきましてもきちっと検討してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆（岡本康宏君）　助役様、来年度には、区民の皆様から、最近区役所のサービスが変わったと私の耳に聞こえるよう、言葉だけではなく、目で見える対応をしていただくことを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

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