

民主党名古屋市会議員団は9月14日、平成20年度名古屋市予算に対する要望書を市長に手渡し、その後記者会見を行いました。　来年度は、市民の生活を第一に、8つの重点施策に30項目の重点要望と、その他各局別に207項目の要望となりました。特に、医療スタッフの確保といった「医療の充実」、小学6年生までの医療費無料化といった「次世代育成支援」、高齢者向け市営住宅への切り替えなど、「高齢者対策」に重点を置いたものとなっています。　来年2月から1ヶ月を超える予算議会があり、そこでもしっかり追求していきます。

１

　

★	親の就労の有無や形態等で区別することなく利用できる、幼稚園・保育園総合施設の設置を実現すること。
★	子育て家庭への経済的支援として、小学校６年生までの通院医療費を無料にし、その後中学校３年生までの段階的な医療費助成についても、所得制限を撤廃し実現すること。
★	えらべるクーポン制度の導入については、子育て支援サービスの裾野を広げることにつながる内容とすること。

２

　

★	「苦しまないガン治療」を実現するためにも、粒子線治療施設の完成を平成２２年度完成予定の西部医療センター中央病院の工事にあわせて進めること。
★	高度先進医療都市を目指すため、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）など高度先進医療機器の導入とあわせ、優れた医療スタッフの確保を進めること。
★	各市民病院が地域医療の中心的役割を担っていることから、総合病院としての医療施設、診療科目を確保するとともに、医師、看護師の確保・育成に努めること。
★	小児・産科の救急医療体制を充実・拡大すること。

３

　

★	児童生徒の学習権を保障し、保護者負担を軽減するための標準運営費を増額すること。
★	教員が児童生徒の指導に専念できる教育環境の整備を図ること。
★	部活動の充実・活性化を図るために、部活動顧問派遣事業の実施校数を更に拡大すること。
★	放課後児童対策において、すべての児童が参加しやすい環境づくりを進めるため、トワイライトスクールと学童保育との一元化を推進すること。

４

　

★	災害時には、学校給食室を活用しての食事提供を実現すること。
★	消防団広報車両購入時に助成すること。
★	今後５ヶ年で、全小中学校へ防災備蓄倉庫を整備すること。
★	緊急地震速報を庁舎や学校などの公共施設に導入すること。

５

　

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新財政健全化計画で策定した目標を確実に達成するとともに、特に市債の削減を前倒しして実施すること。

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「安かろう、悪かろう」ではなく「品質」を確保できるように、総合評価落札方式を積極的に進めること。

６

　

★	２０１０年に開催を目指している「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）」の開催国決定に向け、関係機関と連携のうえ誘致活動を進めること。
★	ＣＯ_２排出削減のため、環境に易しい公共交通を利用したくなる施策を推進すること。
★	パークアンドライド駐車場を平成２５年度までに、市内で１５００台整備すること。
★	ヒートアイランド対策として、透水性が高く低層音、路面温度を低下させる道路舗装材質改善を図ること。
★	３Ｒ（りデュース・リユース・リサイクル）を積極的に進めることにより、ごみを出さないライフスタイルや事業活動を促進し、循環型社会の構築を目指すこと。

７

　

★	ＤＶ被害者を救うため、支援センターの取り組みを拡充するとともに、支援団体および一時保護シェルターへの助成制度を拡充すること。
★	住民票などの証明書取得の区役所窓口業務を、夜間延長も含め拡大すること。また、地下鉄駅での取り扱い事業を積極的にＰＲし、取り扱い駅を拡大すること。

★	平成２２年度までに、サービス介助士の資格を有する職員を地下鉄全駅に配備すること。
★	東山動植物園を市民の意見を取り入れ、「娯楽」と「学習」を両立させた魅力あふれる施設にするとともに、民間の意見を取り入れた管理運営計画を策定するなど、コスト縮減にも努めること。
★	精神障害者への障害者医療費助成の拡充を行うこと。

８

　

★	敬老パスは６５歳からの交付を堅持し、将来にわたって持続的、安定的に交付すること。
★	生きがいとやりがいを持って、楽しい人生を送ることができるよう生涯学習・生涯スポーツなどの機会を増やすこと。

★

高齢者向け市営住宅をさらに整備すること。特に、単身高齢者など民間では入居しにくい方々に対する対策を強化し、住宅基本条例の制定も視野に入れること。